税理士

税理士試験

税理士試験は国家資格です。
企業では税務の業務を税理士に依頼しています。試験のレベルはかなり高いですが独立や一般企業に勤務するなどいろいろな可能性があります。税に関するスペシャリストとして将来性がある資格です。

税理士試験の受験資格は?

税理士試験を受験するためには大きく分けて学識による受験資格資格による受験資格職歴による受験資格受験資格の認定それ以外の受験資格の5つです。それではこの5つについて説明していきます。

学識による受験資格

①大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
②大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
③司法試験合格者
④公認会計士試験の短答式試験に平成18年度以降に合格した者
※法律学又は経済学について
「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当。
「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計 学、商品学、農業経済、工業経済等が該当。
「法律学」・「経済学」は、専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当。

資格による受験資格

日商簿記検定1級合格者
全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

①法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
※事務は複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
②銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付け、運用に関する事務に2年以上従事した者
③税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
※異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格がある。

受験資格の認定

あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合がある。
①海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等と認められる場合。
②商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年位以上従事した者

それ以外の受験資格

今まで紹介してきたのは主な受験資格です。他にも受験資格があるので該当するか気になる方はこちらを確認してください。

税理士試験の試験内容は?

税理士試験は会計学税法があります。
会計学簿記論財務諸表論があります。
税法所得税法法人税法相続税法消費税法酒税法国税徴収法住民税事業税固定資産税があります。
会計学の簿記論財務諸表論と税法の9科目のうち3科目に合格したときに税理士の資格になります。1度に5科目合格する必要はなく、科目合格制になっている。
また所得税法法人税法のいずれかは必ず選択する必要があります。
消費税法酒税法住民税事業税はそれぞれ一方の科目しか選択ができません。
合格基準点は各科目とも満点の60%以上です。

税理士試験はどこで受けれる?

税理士試験は受けれる都道府県が決まっています。
北海道・宮城・石川・埼玉・東京・愛知・大阪・京都・広島・香川・福岡・熊本・沖縄です。
詳しくはこちらで確認。

税理士試験はいつある?

税理士試験はどの科目も毎年8月上旬の1回だけです。年に1回しかないのでしっかりと受験する科目を決めて勉強して確実に合格していきたいですね。

税理士試験の試験料は?

受験科目数 試験料
1科目 4,000円(税込)
2科目 5,500円(税込)
3科目 7,000円(税込)
4科目 8,500円(税込)
5科目 10,000円(税込)

※2019年6月現在

1回で受験する科目が多ければそれだけ受験料は安くなりますがそれだけ多く勉強をしないといけないのでしっかりと考えて受験をするのがオススメです。

税理士試験の試験勉強はどうする?

税理士の試験勉強は書店などに参考書が販売されていますが最初から独学はあまりおすすめできません。なので通信講座か通学講座を利用することがおすすめです。独学で絶対に無理だとはいいませんが安定して勉強する時間をしっかりと確保して通信講座か通学講座を選びましょう。